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  未払い賃料の請求や建物明渡の請求は、いずれも相手方のある手続ですから、相手方の対応次第で時間や採るべき手続が異なります。単純に言えば、相手方が抵抗をすればする程時間も費用もかかるということができます。

したがって、以下は、あくまでも例示であり、目安としてご覧ください。

内容証明郵便を出したところ、相手方が簡単に請求に応じた

基本報酬2~5万円+成功報酬(経済的利益の15%)
経済的利益とは、賃料請求であれば回収賃料合意総額(ただし滞納額に限る)、建物明渡請求であれば建物の固定資産価格の2分の1(以下同じ)

 

起訴前の和解手続や訴訟にまで発展した

 基本基本報酬5万円+成功報酬(経済的利益の20%)
このほかに、訴訟手数料、郵便切手等1~2万円程度が必要となります。

訴訟で判決をもらっても相手方が任意に履行せず、強制執行まで行った

 前記の訴訟費用に加え、強制執行申立費用5万円程度
 執行官費用(数万円)が必要になるほか、鍵業者出張費用、運送業者等の費用が必要となることがあります。

 

具体的な事案についてはお問い合わせください。